国が都道府県ごとに定める地域別最低賃金（全国加重平均）は4年連続で過去最大の引き上げ額を記録し、2024年度は時給1055円となった。石破茂首相が20年代中に1500円達成を目指すと表明しており、大幅引き上げは今後も続くと予想される。この動きに対して、経団連の十倉雅和会長は24年12月の記者会見で「劇薬に相当する」との見解を示している。

政府ではEBPM（Evidence-Based Policy Making：証拠に基づく政策立案）が進められているが、並行して世界では2010年代以降、米国を中心にインパクト投資とインパクト測定・マネジメント（IMM）が ...

1990年代以降の日本経済を振り返ると、長期にわたりデフレ脱却や経済成長の回復が大きな課題となってきた。昨年12月に公表された日本銀行の報告書「金融政策の多角的レビュー」では、デフレの背景として、需要不足の慢性化などに加え、価格を押し下げる供給側の要因も影響していた可能性を指摘している。日本銀行の金融政策は、物価の安定を目的としているが、設備投資や雇用などの実体経済にも大きな影響を与えうることから ...

国家間の経済交流には常にリスクが伴うが、第二次世界大戦後、こうしたリスクは、米国の主導する「ルールに基づく多国間貿易システム」のもとで、このシステムに加盟した国々によって ...

当サイト内の署名記事は、執筆者個人の責任で発表するものであり、経済産業研究所としての見解を示すものでは有りません。 掲載している肩書や数値、固有名詞などは、原則として初掲載 ...

「独り勝ちのドイツ」、「欧州経済のエンジン」とまで呼ばれたドイツ経済が最近低迷している。2023年の実質GDPはマイナス0.26%、2024年の実質GDPもマイナスになると予想されている（2023年の名目GDPは＋6.5%だがインフレ率が高く、実質GDPはマイナスとなった）。2年連続で実質GDPがマイナスとなるのは、ドイツがかつて「欧州の病人」と呼ばれた東西ドイツ統一以来である。

政府・与党は「103万円の壁」の見直しを決めた。103万円とは基礎控除（48万円）と給与所得控除の下限（55万円）の合計であり、所得税の非課税限度額に当たる。国民の可処分所得を増やすと公約した国民民主党の要請を受け入れた格好だ。

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（本稿は、日本語版のディスカッション・ペーパー（ 24-J-034 ）に修正を加えた上で、英語版にしたものである） ...

東京電機は、茨城県つくば市の筑波大学の隣に立地する非常用電源の製造販売会社である。筆者が主催する「IoT, AIによる中堅中小企業の競争力強化研究会」のモデル企業として2016年の研究会発足当初から参加いただいている。

経済の構造的な停滞は経済危機とは異なる。経済対策と称し膨大な行政コストを伴う給付や補助を乱発し、成長を祈るのは無責任でしかない。一時的な政府支出や消費の増加はむしろ持続的な成長を阻害する。